プログラム履修における学修面での支援を行なうために、以下のような制度・体制を整えています。

プログラム履修者は所属研究科以外の京都大学専任教員（表４）もしくは国際アドバイザー、産官アドバイザーから1名をGSS副指導教員として登録します。プログラム担当者でない教員であっても副指導教員として登録することは出来ます。これによって学際的、国際的な広がりを持って研究への助言を受けることが出来ます。

本プログラムの趣旨に共感し、また学生に対し積極的に教育的な関わりを持つ、安全安心分野において国際的に活躍している研究者、実践家を国際アドバイザーとして登録しています。

表10　国際アドバイザー一覧
　

名前	所属	職	国
アートン・ ボッドステイン Airton Bodstein	フルミネンセ連邦大学 大学院 市民防衛研究科	所長	ブラジル
バダウィ・ルーバン Badaoui Rouhban	ユネスコ　自然災害部	部長	フランス
エンダシャウ・ベケレ Endashaw Bekele	アディスアベバ大学 理学部生物学科	教授	エチオピア
フェルドウスィー・ カドリ　 Firdausi Qadri	バングラデシュ国際下痢性疾患 研究センター ワクチン科学部	所長	バングラ ディッシュ
フラン・バーム　 Fran Baum	フリンダース大学　 公衆衛生学部	専攻長・教授	オーストラリア
春日文子 Fumiko Kasuga	国立医薬品食品衛生研究所	安全情報部長	日本
グニラ・リンドストレム Gunilla Lindstrom	フィンランドエレブロ大学　 MTMリサーチセンター	教授	スウェーデン
豊福肇 Hajime Toyofuku	国立保健医療科学院　 国際協力研究部	上席主任 研究官	日本
ハンス・ファン・ ヒンケル Hans van Ginkel	ユトレヒト大学 元国連大学学長	教授	オランダ
イディア・カルナサガル Iddya　Karunasagar	国際連合食糧農業機関 (FAO)　 生産・貿易マーケティングサービス部	上席漁業 調整官	イタリア
イサク・K・ニャモンゴ Isaac K. Nyamongo	ナイロビ大学文化人類学研究所　 ジェンダー・アフリカ研究	教授・所長	ケニア
ヤコブ・リーナー Jakob Rhyner	国連大学　環境・人間の安全保障研究所	所長	ドイツ
ヤン・ソパヘルワカン Jan Sopaheluwakan	インドネシア科学技術院（LIPI)　 ICIARプログラム	議長	インドネシア
ジョン・グレン・ モリス・Jr John Glenn Morris, Jr.	フロリダ大学　新興病原体研究所	所長・教授	アメリカ
ジョン・M ・ウォレス John M. Wallace	ワシントン大学	教授	アメリカ
ジョイ・ジャクリーン・ ペレイラ Joy Jacquline Pereira	東南アジア災害防止研究所	副所長	マレーシア
ジュハ・I・ウィトォー Juha I. Uitto	国連　開発計画評価部	副所長	アメリカ
リー・クック・ズワイン Le Quoc Doanh	ベトナム国立北部山岳地域 農林科学研究所	所長	ベトナム
諏訪理 Makoto Suwa	世界気象機関（WMO）		スイス
マルガレータ・ ワルストロム Margareta Wahlstrom	国連　国際防災戦略事務局（UNISDR）	国連事務総長 特別代理	スイス
モハメッド ・ ファウジー・バクリー Mohamed Fawzy Bakery	エジプト水資源・灌漑省　 国立水研究センター(NWRC)	副所長	エジプト
渡邊奈々 Nana Watanabe	アショカ・ジャパン	日本事務局 代表	日本
P・K・ラマチャンドラン・ナーイル P. K. Ramachandran Nair	フロリダ大学　森林資源保全学専攻	名誉教授	アメリカ
ピーター・ギルラス Peter Gilruth	国連　環境計画早期警戒アセスメント部門	部長	ケニア
ピーター・ピオット Peter Piot	ロンドン大学　公衆衛生学・熱帯医学 大学院	研究科長	イギリス
ロバート・H・ホール Robert H. Hall	アメリカ国立衛生研究所（NIH）　国立アレ ルギー・感染症研究所微生物感染症部門	プログラム オフィサー	アメリカ
ロイ・C・サイドル Roy C. Sidle	米国環境保護庁（EPA）　国立曝露研究所 生態系研究部門	所長	アメリカ
福井龍 Ryu Fukui	アジア開発銀行　地域・持続的開発局	アドバイザー	フィリピン
細谷龍平 Ryuhei Hosoya	国連　教育科学文化機関（ユネスコ）	事務局長	フランス
滝・リース・幸子 Reece Sachiko Taki	ロサンゼルスユング研究所	研究員	アメリカ
サルバノ・ブリセニョ Salvano Briceno	国際科学会議　世界地震モデルプロジェクト 災害リスク統合研究計画 (IRDR)科学　/　 前国連ISDR事務局長	委員長	フランス
サムエル・ジェフリー・ シャラドゥー Samuel Geoffrey Schladow	カリフォルニア大学デイビス校　社会環境工学部 環境力学専攻	所長・教授	アメリカ
サロジ・ジャー Saroj Jha	世界銀行　中央アジア地域部長、 世界銀行　災害軽減・復興グローバル基金（GFDRR)	マネージャー	アメリカ
狩野繁之 Shigeyuki Kano	国立国際医療研究センター研究所　熱帯医学・ マラリア研究部	部長	日本
シマタイリ・アパナ Simmathiri Appanah	国連　食糧農業機関 (FAO)　 アジア太平洋事務局	上級プログラム アドバイザー	タイ
スリカンタ・ヘラート Srikantha Herath	国連大学本部　環境と持続可能な 開発プログラム（ESD)	学術研究官	日本
トーマス・ デジャマルディン Thomas Djamaluddin	インドネシア宇宙航空庁　 大気科学センター	センター長	インドネシア
ティム・パルマー Tim Palmer	オックスフォード大学	教授	イギリス
ティム・R・H・ デイヴィス Tim R.H. Davies	カンタベリー大学　地質科学研究所	教授	ニュージーランド
播則建 Tso-chien Pan	南洋理工大学	教授・専攻長	シンガポール
ウォルター・D・ ムーニー Walter D. Mooney	アメリカ地質調査所	研究者	アメリカ
王偉 Wang Wei	清華大学環境学部	教授	中国
ウィリアム・ジョン・ シエンビエダ William John Siembieda	建築・環境デザイン学部　 都市・地域計画学科	教授	アメリカ
呉忠良 Wu ZhongLiang	中国地震局　地球物理研究所	所長	中国
ロビン・ロバートソン・マーフィー Robin Roberson Murphy	テキサスA&M大学	教授	アメリカ

国内の企業を中心に、企業的、行政的観点から安全安心分野で活躍しようとする学生に助言を行っていただく人々を産官アドバイザーとして登録しています。

表11　平成29年度産官アドバイザー一覧
　

名前	所属	役職
川下　洋一郎	JFEスチール株式会社知的財産部
和田　周久	株式会社EduLab	取締役副社長 兼 CMO
Sanjeev　Sinha	IJIPアセット・マネジメント株式会社	社長
金田　晃一	ANAホールディングス株式会社　コーポレートブランド・CSR推進部	グローバルCSRヘッド
平岡　斉士	国立大学法人熊本大学社会文化科学研究科　教授システム学専攻	准教授
樫野　由昭	（株）アレスパートナーズ	代表取締役
岡　敏弘	福井県立大学経済学部（大学院経済・経営学研究科兼担）	教授
森田　光茂	Koshii Maxelum America Inc.	Advisor
日比谷　武	富士ゼロックス株式会社	顧問

本プログラムでは、プログラム履修の支援を目的として各履修者（本科生）にメンター教員が割り当てられます。
履修者は、メンター教員と適宜連絡を取り合いながら、履修計画、各種書類の提出、プログラム内で行われる活動におけるプレゼンテーション等の準備、各自の学位論文と本プログラムとの関連づけ、等の支援を受けることが出来ます。
メンター教員は、履修者1名に対して1〜2名割り当てられます。
なお、担任するメンター教員は、学期の初めに通知されます。

安全安心分野で活躍するための、学際的、国際的研究、実践を積み重ね、将来のグローバルリーダーとなるにあたって、モデルとなる研究者・実践家を本プログラムではライジングリーダー、リーディングエキスパートとして招聘し、講演と討議を通じて、リーダーシップとその使命感・倫理観、研究と実践をつなぐ専門性と俯瞰力の滋養を促しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

本プログラムの履修を経済面から支え、特に優秀な学生の学修を促すための制度として、学修奨励金および応募生研究資金を提供しています。

授業料などの経済的負担を軽減し、プログラムにおける履修および学位研究に専念できるよう、学修奨励金を支給しています。
なお、国費留学生の奨学金、日本学術振興会の特別研究員（DC1、DC2）の研究奨励金、その他の奨学金などと重複して受給することは出来ません。また、アルバイトなどの副収入も受けてはいけません。

受給資格 GSSプログラム履修者であり、休学をしていない者
選考手続き 所定の申請書に基づいて行われる
受給条件 他の奨学金等との重複は認められない、またアルバイト等も禁止されている
受給予定額 １人あたり月20万円

学位研究、フィールド実習、インターンシップ研修、学際ゼミナール、国際スクール、産学連携プログラム、国際共同プロジェクトなどに参加し、あるいはこれらを実施するための資金を、応募制研究資金として支給しています。履修生は、毎年度応募の機会が与えられます。

受給資格 GSSプログラム履修者で休学をしていない者
選考手続き 研究活動経費申請書の提出に基づいて行う
受給条件 ガイドラインを良く読んだうえで、各研究科の手続きに従って使用すること
受給予定額 各研究計画による（2016年度は最大年間100万円）